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基準地価の下落幅が縮小傾向に

国土交通省が9月21日に発表した2010年都道府県地価調査(基準地価)によると、今年7月1日までの1年間の地価の動きは下落した地点が全体の98.5%を占め、住宅地・商業地の平均地価変動率も47都道府県すべてで下落しました。

「失業率が高水準にあるなど、1年を通して厳しかった景気の影響で、不動産市況も全体としては停滞が継続した」(国交省)ことが背景にありますが、前回(09年)調査に比べると、上昇は3地点から27地点に、横ばいも257地点から302地点に増加。また、全国全用途平均の地価変動率も、前回調査の4.4%下落から3.7%下落になるなど、下落幅の縮小傾向を示しています。

東京圏では全用途平均で3.3%下落。住宅地は3.0%、商業地は4.1%下落しました。同圏域内の個別地区を見ると、10年3月に新駅「武蔵小杉駅」が開業した川崎市中原区の商業地平均で、前回調査の8.0%下落から0.6%上昇に改善。駅周辺の商業地4地点では、前回の下落からプラスに転じました。銀座などに近く、交通利便性の高い地域でマンション用地としての需要が回復している中央区月島も改善傾向が顕著で、「月島2丁目」では横ばい、10年前期(1月1日〜7月1日)に限ってみると4.3%上昇となりました。