不動産投資市場の透明性改善

ニッセイ基礎研究所はこのほど、「増加するアジアからの投資資金〜求められる不動産市場の透明性改善」と題するレポートを発表しました。国内の不動産投資市場へ流入する主にアジアからの投資資金に期待が高まっていることを受けて、活性化に向けて不動産投資市場の透明性の向上が課題となっています。

日本の不動産市場の透明性の問題点として、(1)普通借家法に基づく日本の市場慣行が海外投資家からキャッシュフローの変動リスクを大きくすると問題視されることが多い、(2)賃貸オフィスビルでテナントから徴収する共益費の内訳が不透明である、などを挙げています。

情報開示水準は高いとするＪリートも、英語での情報発信にみられるタイミングの遅れを解消する必要があるとし、特に時間帯の重なるアジアの投資家に対する配慮の必要性は高まっており、英語の情報発信は日本語と同時であることが望まれるとしています。

また、市場規模の大きい私募ファンド市場や、大手不動産会社や金融機関が長期保有する多くの優良不動産の透明性が低い点も指摘。「賃貸不動産等の時価開示」制度などにより環境が整備されてきたことは評価しながらも、透明性の向上に向けて技術的に対応可能なものは少なくなく、市場関係者の一層の努力に期待したいとしています。