賃貸市場の底打ち局面は、投資の好機

大手不動産会社の１１年３月期第３四半期決算は、分譲マンションや中古住宅流通などが回復基調にあることで、全般的には着実に収益を伸ばし、通期業績目標に対する進捗状況も順調だったようです。特に分譲事業系では第４四半期に売上高を伸ばし、既に９割以上の契約状況を確保しているところも多く、ほぼ通期業績予想を実質的に固めた企業もかなり出ています。

分譲マンション主力企業の復調も目立ち、住宅取得資金贈与の非課税枠の拡大など政府のテコ入れ策の効果も出て、それが業績に表れた格好です。また、中古住宅流通大手も収益が続伸。リーマンショックによる価格調整で、０９年初頭からいち早く成約件数を伸ばした中古住宅市場ですが、堅調さの持続で収益の増加につながってきました。

オフィスビルや賃貸マンション・アパートの不動産賃貸事業についても、需要層の厚い首都圏市場から、いまようやく底打ち局面を迎えました。東京のオフィスビルで見ると、大型優良ビルではすでに空室率が下がり、賃料も下げ止まったと言われています。ビル大手企業では、空室率は前期比で上昇したものの、全体収益を伸ばしているところも出てきました。

賃貸市場が底打ち局面を迎えるとともに、価格と金利の低水準や税制のメリットという追い風を得たいまこそ、不動産投資を始める絶好の機会。いまだからこそ手に入れられる優良な不動産を、あなたのポートフォリオに加えてみませんか。