物件購入の際にかかる費用について

今回は、不動産投資で物件を購入した際にかかる税金や諸費用についてお知らせいたします。物件購入によってかかる税金・諸費用には、以下の7つのものがあります。

■印紙税

■登録免許税

■登記費用（司法書士手数料）

■固定資産税、都市計画税

■仲介手数料

■火災保険料

■不動産取得税

それでは、これらの税金や諸費用がどのようなものかを解説していきます。

■印紙税／国税

契約金額1,000万円を超え5,000万円以下のもの

本則税率 2万円　軽減後税率 1万5千円

■登録免許税／国税

所有権の移転登記

建物の登録免許税＝固定資産税課税標準額×2％

土地の登録免許税＝固定資産税課税標準額×１％（～H23/3/31 まで）

■不動産取得税／地方税

不動産取得税：建物＝評価額×3％

不動産取得税：土地＝評価額×3％×1/2（宅地の場合）

＊H24/3/31までの時限立法で、建物は4％から3％、土地は1/2に軽減

■固定資産税、都市計画税／地方税

毎年１月１日の所有者に対して請求。物件の売買時期に応じて、買主は、売主に期間を按分して支払う習慣となっている。ただし、あくまでも納税義務者は売主にあるため、買主が支払った金額は税金ではなく売買代金の一部と考える。この按分は、期間の始まりを東京では１月１日とし、関西では４月１日とするケースが多い。この期間の始まりは売買契約書に明記する。

固都税額：１２０万円

起算：１月１日の場合

売買日：５月３０日

固都税精算金：１２０万円×（１２－５ヶ月）／１２

＝１２０×７／１２＝７０万円

決済時に７０万円を売主に渡すようになる。※正確には日割りとなる。

■登記費用／

登記関係を代行する司法書士に支払う手数料＝15万円〜25万円

■仲介手数料／

仲介する不動産会社に支払う手数料

400万円超の物件の場合

仲介手数料＝売買価格×3％＋6万円＋消費税

■火災保険料／

火災により生じる損害を補填するための保険

これらを合計すると、物件の購入代金以外に約7〜10％程度の諸費用がかかります。仮に、3,000万円の物件を購入する際には、約300万円程度の諸費用に対する準備が必要となることを、あらかじめ計算しておくことが大切です。