住宅の購入意欲、回復の兆し。

読売広告社都市生活研究所が実施した調査(9月調査)によりますと、マンション購入意向者に「東日本大震災後の住宅購入意欲」について、「意欲が高まった」と答えた人の割合が前回調査から5.3ポイント上昇し、逆に「意欲が減退した」は10.6ポイント減少した結果となり、前回調査(4月)と比べて、全体的に購入意欲が上昇する傾向が見られました。前回調査では、10.0%だった「意欲が高まった」の回答について、今回は15.3%に上昇。耐震性、耐久性、立地条件など現状の住まいに対する不満・不安が、理由の大きな割合を占めています。また、「年齢的に今」や「結婚や子どもの成長」といった回答も目立ちました。「意欲が減退した」は、前回の41.3%から30.7%に減少。減退理由としては、安全な住宅・場所を見極める時間がほしいといった考えのようです。一方、その他の理由として挙がった「住宅を所有することのリスク」は、前回の50.0%から43.5%に減少。「とてもそんな気分になれない」も22.6%から8.7%になりました。住宅所有の警戒ムードや、甚大な災害を目の当たりにした消費意欲の低下も、ここに至って落ち着きつつあることがうかがえます。