住宅・マンションの「買い時感」が回復基調に

住宅生産団体連合会は1月26日、会員18社の経営トップを対象に実施した住宅景況感調査結果を発表しました。2011年10～12月実績の景況判断指数(「良い)の割合から「悪い)の割合を引いた値を指数化)は、前年同期比で、総受注戸数・総受注金額ともにプラス11ポイント。戸数は3期連続、金額は8期連続のプラスとなっています。

また、長谷工アーベストの調査によると、マンションを「買い時」だと考えているエンドユーザーの割合が、回復基調にあることが分かりました。同社が受託販売したマンションのモデルルーム来場者(501件)と、首都圏在住のモニター(2318件)に分けて1月上旬に調査したもので、モデルルーム来場者のうち、「買い時だと思う」と答えた割合は34%。前回調査(2011年10月)を4ポイント上回っています。震災直後の調査(4月)では18%、その次の7月調査では26%となっており、回を重ねるごとに「買い時感」が増している状況です。一方、「買い時だと思わない」は、前回を7ポイント下回る16%。4月調査と比べると18ポイント減少しています。モニターの結果は、「買い時だと思う」が前回を2ポイント上回る21%、「買い時だと思わない」は前回比8ポイント減の26%でした。