世界の商業用不動産投資、日本の物流に人気／東京都がマンション実態調査

今回のニュース＆トピックは、二本立てでお送りします。まず、不動産投資の話題から。ジョーンズラングラサールの調査によりますと、2012年第1四半期の世界の商業用不動産への直接投資は、前年同期の970億ドルから21%減の770億ドルに減少。このうちクロスボーダー投資は、全取引高の39%と10年第3四半期以来の低い水準となっています。同期のアジア・パシフィック地域への直接投資は200億ドルで、前期比、前年同期比28%減と大きく減少。日本へのクロスボーダー投資額は大規模なロジスティクス2案件の取引などがあり大幅に増加しました。また同地域からは57億ドルの資本が地域外に流出した一方、流入額は4億ドルにとどまっています。これは、アジアの年金基金がアジア市場を離れて、世界的な分散投資を行っているのが要因。同社によると、「投資家は日本、オーストラリア、アジア・パシフィック全域のリテール、ロジスティクス・セクターに注目している。過去3カ月に日本のロジスティクス不動産には25億ドルが投資されている」としています。

次は、東京都が昨年実施したマンションの実態調査についてお知らせします。都内におけるマンションのストック総数は13万2600棟に上ることが分かりました。これまで世帯数などをもとに推計していましたが、都として正確な棟数を把握したのは、今回が初めてだとのこと。また、旧耐震基準のマンションは全体の18%でした。ストック総数13万2600棟の内訳は、分譲が約5万2600棟、賃貸が約8万棟。このうち旧耐震基準のマンションが2万4400棟を占め、内訳は分譲が1万1600棟、賃貸が1万2800棟。この中で、耐震診断済みのマンションは分譲が約2割、賃貸が約1割。更に改修済みは、分譲が5%、賃貸が3%にとどまっています。