謹賀新年　〜政局に揺れた1年を振り返る〜

あけましておめでとうございます。2012年は、民主党政権による日本再生戦略が閣議決定された後、与野党の綱引きが強くなり、衆議院解散、総選挙、自公連立の安倍晋三内閣の誕生で幕を閉じました。迎える13年は年初から予算編成、税制改正がスタートします。慌ただしい1年でしたが、長引く不況の中でも住宅・不動産市況は少しずつ回復の兆しを強めてきました。住宅着工は増勢に転じ、中古住宅流通も取引件数を見るとかつてない堅調さで推移しています。この基調が本物かどうか、今後の市況の鍵を握るのが消費税増税法案です。

消費増税法案が成立　住宅取得の取り扱い焦点

民主、自民、公明の3党合意によって消費税増税法案が8月に成立。消費税率が14年4月から8%に、15年10月から10%に引き上げられることが決まりました。財政状況からして、消費税引き上げはやむを得ないにしても、一時的に消費者に過大な負担をかけることになる「住宅取得」については、住宅・不動産業界側はこぞって負担軽減策を求め、3党合意でも「総合的に検討」「引き上げ時に十分な対策を実施」することが明記されています。業界側はその対策について、具体的には「5%を超える負担増加分を、消費税制の枠内での還付する制度」など、子育て世代の中堅所得層に実効が上がる方式を提案。住宅取得は国民にとって最大の買い物で最大の税負担となるだけに、税率引き上げの影響は計り知れません。97年の引き上げの際は、駆け込み需要とその反動で、住宅着工が大幅に減少し、存亡の危機を経験した経緯もありました。衆議院解散、総選挙で13年度予算編成・税制改正は年明けに持ち越され、新しく誕生した自民、公明の連立政権がその舵取りを担うことになりましたが、消費税増税の際の「住宅取得」に対する取り扱いをどうするのかに注目が集まりそうです。