首都圏中古マンションの成約平米単価、19カ月ぶりに前年比増。

帝国データバンクの調査によりますと、1月の不動産業の景気動向指数は前月比3.9ポイント増加し、40.9となりました。2007年12月以来、5年1か月ぶりに40ポイント台に回復。帝国データバンクはその要因について、「消費増税前の駆け込み需要が現れはじめているほか、オフィスビルの空室率も低下が続いている」としています。また、現在の景況感について、事業者からは「政権交代による景気刺激策が発表されることで、株価、円相場が好転し、購買意欲も回復しつつある」や、「空室にテナントが入居しつつある。また、不動産仲介業者から入居情報が出てきている」といった好感触の声が聞かれています。（調査は、1月21～31日にインターネットで実施。不動産業は256社が回答しています。なお、景気動向指数は、50が判断の分かれ目。それより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味しています）

さらに、日本不動産流通機構(東日本レインズ)が発表した不動産流通市場動向報告によりますと、1月に首都圏で成約した中古マンションの平米単価が、2011年6月以来、19カ月ぶりに前年同月比で上昇。首都圏平均39.75万円で、前年同月比2.5%増、前月比も3.7%増で4か月連続の上昇となりました。また、中古マンションの成約件数は、5か月連続で前年比増となり、9.2%増の2517件。本格的な不動産市場の活況に向け、ワイエムコンサルティングも着々と優良投資物件の開拓に努めてまいります。