東日本大震災から２年、不動産市場への影響は

あの東日本大震災が発生してから2年が経過しました。巨大地震の破壊力は被災地・東北だけでなく、関東一円、東京にも爪跡として残されています。津波被災地の復旧・復興への歩みは遅く、収束しない原発事故の影響も重くのしかかっています。また、大震災は住宅・不動産市場をはじめ様々な分野での価値観や対応を大きく変えました。耐震性にエネルギー問題、安全安心志向の強まりなどへの対応もあれば、事業継続計画(BCP)や暮らしの継続計画の確立なども活発に議論されています。

自治体の動きとしては、災害時の物資輸送や救急体制の要になる幹線道路の確保という観点から沿道建物の耐震化を促進しています。耐震診断を行い、問題があった場合は、耐震改修を勧める手順ですが、ようやく本格化してきました。同時に、避難施設となる公共施設や老朽化マンションなどの耐震化の課題に対し、大型マンションなどを津波災害の時の避難建物とする連携も始まっています。住宅やオフィスビルなどについても、耐震性やエネルギー問題などは以前からの課題でしたから、その路線を強化しています。太陽光発電や自家発電装置の導入や防災備蓄倉庫の拡充、地域と一体になった防災対応など、ハード面にプラスしてソフト面の充実が目立ってきました。オフィスビルなどでは、近隣からの避難者や帰宅困難者の受け入れも含めて、防災計画に入れているところも増えています。

被災地の復興は日本の将来そのものです。今後も継続して、人の絆、地域の絆、助け合いの輪を広げていくことが重要だと思います。