不動産業の景気指数が大幅改善。TDB調査

帝国データバンク(TDB)の調査によりますと、4月の不動産業の景気動向指数は48.8となりました。前月から2.0ポイント増加し、前年同月に比べると、10.6ポイントの大幅増加です。この背景についてTDBでは、「金融緩和実施による不動産投資意欲の高まり」「消費増税前の駆け込み需要」を挙げています。また、事業者からは現在の景況感について、「相場上昇懸念や消費税増税による駆け込み需要が感じられる」や「顧客の投資意欲は高まっている」という声がある一方、「顧客の給与が上がらないため、安い物件しか決まらない」といった意見も聞かれています。（調査は、2万2755社を対象に、4月17～30日にインターネットで実施。1万244社から回答を得た。うち、不動産業は243社。景気動向指数は、50が判断の分かれ目。それ以上だと「良い」、以下だと「悪い」をあらわしています）

また、不動産経済研究所の調べでは、2013年以降に完成を予定している超高層マンション(20階建以上)が、全国で273棟・9万6512戸に上ることが分かりました。前回調査時(2012年3月末)と比べて38棟・1万4374戸増加しています。エリア別でみると、首都圏は189棟・7万1692戸が供給され、全国に占めるシェアは74.3%(前回調査時71.6%)。うち、東京23区内は122棟・4万9469戸で、全体の半数を占めています。

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