三大都市圏、商業地は5年ぶり上昇へ転換　都道府県地価調査

国土交通省は9月19日、2013年7月1日時点における各都道府県の地価動向をまとめた「都道府県地価調査」を公表しました。それによると、12年7月以降の1年間の地価は、全国平均では依然として下落しているものの、下落率は縮小傾向が継続している結果となっています。住宅地の全国平均は1.8ポイント下落(12年は2.5ポイント下落)、商業地の全国平均は2.1ポイント下落(同3.1ポイント下落)。三大都市圏平均では、住宅地はほぼ横ばいとなり、0.1ポイント下落(同0.9ポイント下落)。商業地は08年以来5年ぶりに上昇へと転換し、0.6ポイント上昇(同0.8ポイント下落)しました。

また、東京カンテイがまとめた2013年8月の中古マンション売り希望価格(70平方メートル換算)によると、首都圏(2789万円、前月比0.9%上昇)での底入れ感が強まっています。特に東京23区(4034万円、同1.2%上昇)は5カ月連続で値上がりし、17カ月ぶりに4000万円台に戻しました。近畿圏(1798万円、前月と同値)と中部圏(1478万円、同0.3%上昇)もそれぞれ、中心部の価格動向が堅調に推移しています。