12―20年度は平均2%成長を予測。世界の不動産投資額、日本は2.4倍に。

住宅・不動産市場研究会(伊豆宏代表)は10月21日、2012―20年度の名目経済成長率が年平均2.1%程度になるとの予測を発表しました。要因は人口・世帯数の減少で消費需要と住宅着工が減少、政府支出も輸出入も小幅増にとどまるが、事務所・店舗、老人ホームの着工などが経済成長率を高めるためとしています。有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅合計だと、入居定員数は12年の160万人から20年には217万人へとほぼ直線的に増加し、特に伸びが大きいのがサ高住で、同期間に24万人から57万人へと増加。このため、老人ホームなどの投資額は合計で12年の6兆5400億円から20年には12兆4100億円に膨らみます。事務所・店舗などもこの間に35兆1400億円から72兆8700億円まで増加し続けると予測しています。

また、ジョーンズラングラサールがまとめた2013年第3四半期の投資分析レポートによりますと、世界の商業用不動産投資額(速報ベース)は1250億ドルで、前年同期比25%増となり、6四半期連続の1000億ドル突破となりました。これにより、同社では13年通期の投資額見通しを、従来の「4500億ドル～5000億ドル」から「4750億ドル～5000億ドル」に上方修正。日本の商業用不動産投資額は、87億ドル(前年同期比139%増)となっています。第2四半期まではJリートによる取引が多く、これが市場を牽引していましたが、第3四半期は私募ファンドや海外投資家などJリート以外のプレイヤーによる取引が活発化したと分析しています。