地価動向、全体の7割で上昇。中古マンションや貸ビルも堅調。

国土交通省は11月26日、全国主要都市の高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査している「地価LOOKレポート」を発表しました。それによりますと、2013年第3四半期(7月1日～10月1日)の主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が107地区(前回99)、横ばいが34地区(前回41)、下落が9地区(前回10)となり、上昇地区が8地区増え、全体の7割を超えています。これは、不動産投資意欲の回復、住宅需要の増加などにより、三大都市圏の大半の地区において引き続き上昇となったこと、京都市や仙台市の利便性の高い地区などにおける需要増などが要因だと国交省地価調査課では分析。「前回に引き続き三大都市圏の大半の地区で上昇(0-3%)を示すなど、従来の下落・横ばい基調から上昇基調への転換が引き続き広範に見られる」としています。

また、東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた10月の中古マンション売り希望価格(70平方メートル換算)によりますと、首都圏(2821万円、前月比1.1%上昇)が8カ月ぶりに2800万円台となり、前年同月比もプラスに転じました。前月に引き続き上昇基調を維持しています。近畿圏(1817万円、同0.2%上昇)は小幅な値動きに留まり、中部圏(1470万円、同0.5%下落)も概ね横ばいでした。

さらに、東京ビルヂング協会のまとめた「ビル経営動向調査」(10月期)では、東京23区の賃料水準(坪当たり)は、上限が2万5674円で前回比318円の下落、下限は1万5579円で同186円アップとなり、空室率は、23区平均が6.8%(前回比0.2ポイント増)でわずかに上昇しています。また、ビル経営者に聞いた3カ月前と比較した賃料水準景況感指数・空室景況感指数ともに、23区平均でプラスとなっており、賃料水準景況感指数がプラスとなったのは2008年1月以来です。空室景況感指数も、都心5区すべてでプラスとなりました。