首都圏、中古マンションの成約件数2割増、分譲賃料も5カ月ぶり上昇

東日本不動産流通機構がまとめた11月の首都圏不動産流通市場動向によりますと、中古マンションの成約件数は15カ月連続で前年同月を上回り、2割を超える増加となりました。成約平米単価は41.23万円、成約平均価格は2659万円で、前年同月比8.3%、同6.1%と共に上昇した。中古戸建て住宅の成約件数は2カ月連続で前年同月を下回り、成約価格は下落して2800万円台となっています。新築戸建て住宅の成約件数も2カ月連続で前年同月を下回り、価格は前月と比べて下落し、3462万円でした。

また、東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における11月の分譲マンション賃料(分譲マンションの月額募集賃料を集計・算出し1平米換算で表記)をまとめました。それによりますと、東京23区(3111円、前月比1.0%上昇)は都心部が相場を牽引し、5カ月ぶりに上昇。直近のピークである6月(3101円)を更新する結果となっています。一方、さいたま市(1817円、同0.3%下落)、千葉市(1499円、同1.8%下落)、横浜市(2139円、同0.6%下落)はそろって下落。特に千葉市は平均築年数がやや若返っているにもかかわらず、大きく下落する結果となりました。大阪市(2182円、同0.1%上昇)は、小幅な上昇となり、賃料は安定推移。神戸市(1829円、同0.9%上昇)は、平均築年数の若返りに伴い賃料水準を戻しつつある状況です。名古屋市(1629円、同1.1%上昇)については、平均築年数が若返り上昇しています。