戦略特区、区域指定決定　東京・関西圏など6地域

政府は3月28日、国家戦略特区諮問会議を開き、特区の指定地域を決定しました。国の内外から投資を呼び込むため、大胆な規制緩和を行う国家戦略特区は、都道府県または一体となって広域的な都市圏を形成する区域(広域型特区)と一定の分野で明確な条件を設定して革新的な事業を連携、地域的な連担性にとらわれずに指定する革新的事業連携型特区(バーチャル特区)を想定し、指定します。今回は、そうした区分けは後で行うこととし、6地域を区域指定しました。

指定された地域は、国際ビジネス、イノベーションの拠点として東京都と神奈川県、それに千葉県成田市からなる東京圏。医療等イノベーション拠点となる大阪府と京都府、兵庫県からなる関西圏。大規模農業の改革拠点として新潟市。中山間地農業の改革拠点として兵庫県養父市。雇用改革特区として福岡市。国際観光拠点として沖縄県。このうち、東京圏の東京都、沖縄県については、規制改革事項などの内容の一層の充実を求めることとしています。また、愛知県常滑市と北海道については現時点での指定には至りませんでしたが、農業委員会の改革を実現出来る可能性も高く、次回の指定の候補地となっています。会見した新藤義孝総務大臣(国家戦略特区担当)は、「正式な区域指定は政令で行う。早ければ夏までに区域計画内容を決めたい」と述べました。