流通各社の13年度売買仲介実績〜取扱件数、軒並み最高に〜

不動産流通大手各社の13年度(14年3月期)売買仲介実績が出そろいました。景気高揚感から、実需、投資双方で物件が活発に動き、前年度に続いて多数の企業が取扱件数の最多記録を更新。法人など事業用のホールセールでも、手数料収入を伸ばしています。好調の波に今後も乗り続けるべく、店舗数を増やす方針の企業が約半数に上りました。住宅新報社が不動産流通の主要25企業を対象に実施したアンケートによりますと、手数料収入が前年度並みだったのは3社のみ。大手と中堅を問わず、全体の約7割の企業が2桁増を記録しました。

大手系では三井不動産リアルティネットワークと住友不動産販売、東急リバブル、野村不動産グループの上位4社の取扱件数が、前年度に続いて過去最高を更新。三井不動産リアルティネットワークは初の4万件台に乗せ、住友不販は5期連続で最高件数を更新しています。また、手数料収入100億円以上の企業が前期の6社から8社に増加。三菱地所リアルエステートサービスと三菱地所ハウスネットで構成する三菱地所不動産サービス事業と、みずほ信不動産販売が仲間入りしました。これに続く各企業も、軒並み増収。アベノミクス発動を機に回復基調に乗せた前年度から、好況が定着段階に入った様子が表れています。

各社の話を総合しますと、リテール仲介では中核をなす実需が堅調に推移。「在庫不足が続いたが、買い需要は好調」(東京建物不動産販売)、「購入意欲が強まっている。その状況下で新築マンションの供給が抑えられているため、中古の成約件数・価格共に上昇傾向にある」(大成有楽不動産販売)といった声が寄せられました。「消費増税前の買い替え需要で、取扱件数が増えた」(スターツグループ)との声もあり、景況感だけでなく増税の二次的な影響もあったとみられます。また、三井不動産リアルティの竹井英久社長は「地方圏でも、取扱件数が前期比8%台の伸びを示している」と指摘。消費者の売買需要が全国的に高まっている、との見方を示しました。更に、実需の中でも「高額マンションが単価上昇に寄与」(住友不動産販売)したほか、投資物件の取引増も増収要因となった模様です。