不動産投資、5割強が「買い時」。

野村不動産アーバンネットが投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」会員を対象に実施した「不動産投資に関する意識調査」によりますと、5割強の人が投資物件を「買い時」、同じく5割強が「買い増しを検討したい」と答えています。投資用物件の買い時感については、「買い時」との回答が56.3%。前回調査より2.3ポイント減少したものの、依然として5割強の人が投資物件は買い時である、としました。1年後の不動産価格の予測では、「上がる」が55.6%と前回調査に比べ4.1ポイント増加。「下がる」の9.8%を大きく上回り、半数以上が不動産価格は上がるとしています。理由としては「アベノミクスや日銀金融緩和の継続でインフレ傾向が続く」「海外からの投資が増える」などが挙がりました。

また、日本不動産研究所は、「不動産投資家調査特別アンケート」で、ファンドバブル期(2007年10月と仮定)と比較した「15年の不動産市場動向」をまとめています。ファンドバブル期と比較した現在の不動産取引市場について、「かなり活発」「活発」の合計が約4割ありました。「当時と同じ程度」とする約5割と合わせると、9割方が当時並みかそれ以上の活況にあるとの認識を示しています。また、当時と現在を比べて「違いがある」と考える事項では、特にアジアからのインバウンド投資で注目されている「海外(アジア・中東)投資家の増加」とする回答が最も多く、これに「ノンリコースローンの金利水準」が続きました。