新国交相に石井氏、「3世代近居」を促進へ

安倍晋三内閣総理大臣は10月7日、第3次安倍改造内閣を発足させ、太田昭宏前国土交通大臣に代わり、公明党の石井啓一氏が新大臣に就任しました。石井大臣は58年3月生まれ、57歳。東京都出身。東京大学工学部卒業。81年に旧建設省に入省し、92年に退職。93年に初当選しています(衆議院)。

石井大臣は就任後の複数の会見で、住宅・不動産分野については「3世代近居」を促進する方針を示しました。安倍首相からの直接の指示によるもので、現政権が掲げる『出生率1.8の実現』に向け「大家族で支え合う生活を支援する」のが目的。現在進めている、住生活基本計画の改訂作業の過程で施策を検討するほか、「実施可能な施策については早期に着手したい」と述べています。また人口減少局面を踏まえて、まちづくりに関しては「従来の『郊外に広げる』発想から、『効率化する』発想へ」切り替える考えを強調。空き家については「活用に当たって、ストックが良質であることが前提。良質なストック形成を進める」と話しました。中古住宅市場全般の拡大に向けて、建物評価の適正化と安心・安全の取引環境の整備に力を入れる方針も示しています。このほか、国交省を含む関係省庁が実態把握などを進めている民泊については「面白いアイデアだと思う。ただ、継続的に事業としてやるなら防災や治安上の課題がある」との現状認識を示しました。安倍首相は内閣発足後の記者会見で、「国土交通行政は地方活性化の要。公明党で長く政調会長を務め、政策のプロである石井氏の手腕に期待している」と述べています。