主要不動産9月中間決算、ビル賃貸、マンションが好調　〝リーマン前〟を超える

主要不動産会社の16年3月期第2四半期(中間)連結決算が出揃いました。消費税引き上げ後の反動減が表れた前期から一転、大幅な増収増益が目立っています。総合大手ではビルや商業施設などの賃貸事業が堅調だったことに加え、個人、投資家向け分譲物件も好調で最高決算を更新。一方、マンション主力組も販売が好調で回復軌道に乗せた格好。マンションなどの契約が順調に進捗していることで、通期業績も増収増益予想が目立ちました。ただ、今後は中国経済の減速や、10月に表面化した横浜市の「分譲マンション傾き問題」がマンション市場に影響を与えることになるのかなど不透明要因も残されています。

不動産各社の最高業績はこれまで、リーマンショック(08年9月)前の07年3月期前後でした。不動産投資ブームが起こり、取引が活発化し、地価やマンション価格が上昇した〝ミニバブル〟の時期。ビル賃料も上昇して収益の裏付けのある値上がりで「バブルではない」ともいわれました。その後、米国サブプライムローン問題が引き金になってリーマンショックが発生。不動産市場が一挙に冷え込んでから7年が経過し、ようやく最高収益を乗り越える水準にたどり着いたわけです。今回の好決算の背景には、(1)オフィスビルなどの賃貸市場が東京を中心に空室率の改善が進む一方、賃料の底打ち・上昇傾向が強まっていること、(2)市場全体の供給戸数が伸び悩んでいるものの、分譲マンション市況は価格上昇傾向の中でも売れ行きが好調だったこと、(3)リートなど投資家の動きが活発であること、(4)中古住宅流通分野もストック活用の流れの中で、再び活発化の様相を見せていること――などが挙げられます。