国交省、2017年度予算概算要求。不動産情報インフラを整備。

国土交通省は17年度、不動産市場の発展を支える情報インフラの整備に力を入れる方針です。不動産情報のオープン化を推進する新規事業の必要経費を予算概算要求に盛り込んだほか、地籍整備事業に関して増額を要求しました。オープンデータ化の対象は、地価公示と不動産取引価格情報。収集しているが公開を控えている情報について、円滑な不動産取引や不動産関連ビジネスの創出を後押しする観点から公開を検討します。地価公示は従来、評価額のほかに住居表示や地積、形状などの評価概要を公開してきました。これらに加えて比準価格や積算価格、収益価格などの算定内訳といった情報の公開を検討。取引価格情報では物件概要に関する情報を既に多数公開しており、今後新たに「取引の事情」などについても公開の是非を検討します。なおオープン化に際しては、データの編集・加工がしやすい形式での提供を想定しており、要求額は9600万円です。

また、不動産鑑定評価の充実については、前年比ほぼ倍増となる3200万円を要求しています。内容は、不動産と一体になった動産の評価手法の確立が一つ。ホテルや医療施設といった事業用不動産で、設備などの動産を含めた不動産の評価依頼が増加している現状を踏まえた施策となります。もう一つが、公的不動産（PRE）の利活用における不動産鑑定士の活用促進。賃貸や売却などPRE活用のノウハウが不足している自治体を、鑑定士が支援できる環境を整えます。現状では鑑定士の間で、PREの鑑定評価やそれを応用したコンサルティングに関する考え方が統一されていないため、この点をまず整理し、その上で事例を抽出し、ガイドラインなどの形で提示する方針です。