再開発、日本をけん引　都心各地で目白押し

明けましておめでとうございます。旧年中はご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。皆様のご健勝と益々のご発展を、スタッフ一同、心よりお祈り申し上げます。本年も変わらぬお引き立てのほど、よろしくお願い申し上げます。

2017年の新たな年が幕を開けました。2016年は、厳しい市場環境を脱しきれない一年となりましたが、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた開発事業の進展、また、都心部で続々と進行している再開発事業は、日本全体に活気をもたらしています。

東京都心部では再開発事業が順調に進捗し、東京駅を中心に、西側の「大手町・丸の内・有楽町エリア」と東側の「八重洲・日本橋・京橋エリア」で、大型再開発事業が進行中です。また、銀座6丁目地区でも松坂屋跡地を中心とした再開発事業が進んでいます。田町駅では東口駅前で大規模複合施設の建設、そのほか大崎では、西品川一丁目地区再開発事業が進行中です。渋谷駅で進められているのは、「100年に一度」と言われる超大型再開発。タワーオフィスや複合ビルが数棟建設され、駅ビルや駅前広場を含めた周辺一体再開発となっています。東京都心を中心に進められている再開発事業が、不動産業界全体に好影響を与え、ひいては日本経済全体をけん引することが期待されています。

また、今年スポットが当たりそうなのが、「賃貸管理業」です。2016年9月に国土交通省が「賃貸住宅管理業者登録制度」を改正、その改正項目の一つとして、賃貸借の媒介時に行う重要事項説明書に、同制度の登録の有無を記載することを求める内容を盛り込みました。これまで、「登録をしてもメリットが薄い」と業界から指摘されていたことから、登録していることをアピールできる内容とすることで、登録促進を狙ったものです。そもそも同制度の一つの大きな目的が、「業務の適正な運営の確保」です。賃貸管理業者の資質向上も大きなテーマで、今回の改正では、実務経験者または一定の資格者の設置なども求めています。一定の資格者については、賃貸不動産経営管理士協議会が運営する資格「賃貸不動産経営管理士」としたことから、同資格試験には、前年の約3倍となる受験者が集まりました。2017年は、賃貸管理業の法制化など今後の方向性の道筋を決める一年になりそうです。

さらに、2016年の宅建業法改正で設けられた「インスペクションの説明義務」が、2018年4月から施行されることになりました。インスペクション（建物状況調査）の実施を義務化するものではありませんが、安心感のある既存住宅流通促進のためには、インスペクションは大きな役割を担うため、今回の取り組みは一つのターニングポイントとなります。一般消費者へのインスペクションの認知度が更に高まることが予想されるため、宅建業者としても様々な角度からこの分野の知識を学んでいく必要がありそうです。