「不動産投資市場、2020年迄に30兆円規模へ」　石井国交相が年頭所感

石井啓一国土交通大臣(写真)は、記者懇談の席で、年頭の所感を述べました。

「昨年は4月の熊本地震や度重なる台風など、大きな自然災害が発生した。被災地の皆様が、1日も早く元の暮らしを取り戻していただけるよう、引き続き総力を挙げて取り組んでいく。また観光産業を革新し、基幹産業化を目指す。宿泊業、旅行業、通訳案内士に係る規制・制度を見直し、民泊のルールを整備する。民泊新法については、次期通常国会での提出に向けたい。

ロンドン、パリでは100%であるのに対し、東京23区では7%という状況の中、無電柱化法案が成立した。今後、有識者等に意見を聞き、無電柱化推進計画をまとめていきたい。

中古住宅流通の活性化では、既存住宅の質の向上や長寿命化に向け、リフォームの補助を続けていきたい。また、適正な評価手法の普及も図る。欧米では既存のほうが新築よりも評価されるという現実がある。我が国での既存住宅のイメージを高めていく。

不動産投資市場については、2020年までに30兆円というのが目標。流動化を通じた有効活用を図るため、今後、ニーズの増加が見込まれる観光や介護などの成長分野における良質な不動産の供給を促進する。不動産取引の円滑化等に必要な不動産情報の充実にも取り組んでいく。不動産特定共同事業法の改正や新しいセーフティネットの法制度についても次期通常国会での提出に向けて取り組みたい」