国交省・不動産投資市場懇談会、成長に向けた４改革を推進

国土交通省は5月30日に第8回の「不動産投資市場政策懇談会」を開き、不動産投資市場の成長に向けたアクションプランの骨子を案としてまとめ、検討に入りました。

同プランは官民が協働する具体的施策を定め、20年頃にリート等資産総額を約30兆円に倍増することを目指した不動産投資市場の成長目標の実現に向けるものです。具体的施策としてCRE（企業が保有する不動産・推計約430兆円）、リート市場、不動産投資家の投資環境、人材育成の4つの改革を挙げています。

１）CRE改革では、企業へのガイドライン・手引きを拡充し、フォーラムを設置・運営。老朽化不動産の活用を促進し、PRE(地方自治体が保有する不動産・推計約450兆円)の利活用も一層推進していく方針です。

２）リートについては、多様化を見据え、ESG（環境・社会・ガバナンス)投資も促進。さらには不動産投資市場で認証制度、鑑定評価の活用・普及を図ります。また、地方創生につなげるストック再生のための不動産証券化も進めます。

３）投資環境については、機関投資家にも比較検討をしやすくするため、不動産投資の評価手順を示したガイドラインを策定。投資市場の透明度向上に向けて、不動産情報基盤を充実化していきます。また、グローバル化についても一層の推進に努めます。

４）人材育成については、CRE戦略を進める企業内の専門的人材育成、不動産投資パフォーマンスを評価する投資家サイドの不動産アナリストの育成などを挙げています。