宅配ボックス事業活況、各社本格参入

米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムが先月、米国内で大規模集合住宅向けの宅配ボックス事業に本格参入しました。倉庫から家庭への商品配送管理の一本化を促す動きとなります。アマゾンは建物内に同社の宅配ボックスを設置するため、全米で85万戸余りを保有するオーナーや管理事業主らと契約を結び、繁忙期の年末商戦前には数千件にロッカーを設置するということです。この他アマゾンは家の「中に」配送する宅内配送サービス「Amazon Key」も発表しています。

日本でも宅配の不在時再配達問題が社会問題化する中、宅配ボックス事業が注目を集めています。

大和ハウス工業などが開発した一戸建て住宅用の宅配ボックスが好調です。初年度販売目標の600台を約7カ月で達成したため、当初の5倍の3千台に引き上げました。郵便受けメーカーのナスタ、日本郵便と共同で宅配ボックスを開発し2月に発売、ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便などの配送荷物のほか、郵便書留も受け取れます。不在時の受け取りだけでなく所定の手続き後荷物をボックスに入れておけば宅配業者が回収し配送してくれるサービスもあります。新築向けのボックスはサイズ別で2種類あり、価格は25万円と30万円（工事費、税別）、既存住宅向けは12万円です。

YKK APでは「ポスティモ 宅配ボックス1型」を10月末に発売開始しました。戸建住宅市場で宅配ボックスの提案・採用が活発化する中、コストを重視するニーズや、分譲住宅での採用検討も始まるなど、新たな傾向が見られるようになりました。そこで同社は10万円を切る価格（工事費、税別）で市場に投入、より一層の普及と促進を図る狙いです。

ソニーネットワークコミュニケーションズでは今月１日、光インターネット「NURO 光」において、宅配ボックスなどをセット提供する新オプションサービス「NURO スマートホーム スタートプラン」の提供を開始しました。不在時でも配達物を受け取ったことがわかる開閉通知機能付き宅配ボックスと、子供など家族の帰宅や外出を知ることができるスマートタグのセットで、荷物が配達されると宅配ボックスの扉の開閉を検知してスマホに通知するサービスです。料金は初期費用が9800円（税別、以下同）。宅配ボックス割賦料金（40回払い）で900円、月額利用料は1980円（2年契約）。宅配ボックス割賦支払い中は月額利用料から900円が割り引きされるそうです。

トヨタ自動車は2018年度内にも、クルマのトランクを宅配ボックスとして活用する実証実験に取り組むと発表しました。大手宅配事業者と連携し、特定エリアを対象に自宅に停車してある車両のトランクに荷物を配達するという方法で、技術的な検証に加え、他人がトランクを開ける行為に対する社会的受容性も確かめる狙いです。トヨタが開発したスマートキーボックス（ＳＫＢ）を使い、近距離通信機能を持たせたＳＫＢの車載端末を車内のグローブボックスなどに設置、スマートフォンの専用アプリで鍵データを管理するトヨタのサーバーから解錠コードを取得する仕組みです。これまでＳＫＢの用途としてレンタカーの無人貸し出しや家族間での鍵の共有といった実用化を視野に入れてきましたが、宅配便の再配達問題の解消にもＳＫＢが貢献できるとみて実証に取り組むということです。