2017年の日本発の海外不動産投資は9.1%減に

CBREは5月10日、「日本発のアウトバウンド不動産投資2017年」を発表しました。このレポートは、国内投資家による既存物件への直接投資や国内の機関投資家の動向、不動産開発の動向についてまとめたものです。同レポートによりますと、2017年の投資額は前年比9.1%減の27億ドル。最も投資額が大きい投資先は23億ドル（同9.5%減）のアメリカで、全体に占める割合は前年と同じ水準の85%となりました。2017年に発表された海外の不動産開発プロジェクトは、事業費合計が50億ドル。プロジェクトの80%がアジア太平洋地域で、その6割を住宅が占めています。同社では、日本の年金や銀行など機関投資家によるアウトバウンド不動産投資は、2018年から本格化すると予測。同社の推計では、海外不動産へのファンドへのエクイティ出資など、間接投資は今後3年程度で140億ドル程度になると見込んでいます。

商業用不動産投資で東京が世界1位に

一方、JLLは5月17日、投資分析レポートを発表。2018年第1四半期の世界全体の商業用不動産投資額は、前年同期比15%増の1650億ドルとなり、都市別投資額では東京が1位となりました。2018年第1四半期における東京の投資額は91億ドル。オフィス投資が全体の82%を占めており、J-REITの活動も活発で22億ドルを超える取引がありました。東京が1位になるのは2014年第1四半期以来となります。