2024年9月1日
日本不動産研究所が公表した国際不動産価格賃料指数(2018年4月現在、年2回実施)によりますと、オフィス価格の上昇率が最も高かったのは前回調査に続き「香港」(9.0%上昇)で、年間では1割を超える大きな上昇を示しました。香港だけでなく中国本土からの投資需要が顕在化し、高額取引が相次いだことが要因。賃料も2.7%上昇と最も高い上昇を示しています。
「東京」はオフィスの大量供給や市場の過熱懸念などから、価格(1.3%上昇)、賃料(0.9%上昇)とも微増にとどまりました。「大阪」は利回りの低下が続き、価格は4.4%上昇で「バンコク」(3.6%上昇)を上回り、賃料は1.9%上昇しました。「シンガポール」は2年続いた賃料下落の一因だったオフィスの新規大量供給が一巡し、都心好立地物件を中心に賃料の反転上昇がみられています(1.4%上昇)。「ニューヨーク」は価格動向に大きな変化は見られず、賃料は弱含み(0.5%下落)。「ロンドン」はEU離脱交渉が錯綜するなど不安定要因が拭えず、価格(1.4%下落)、賃料(0.8%下落)とも弱含みが継続しました。
一方、マンション価格は、上昇しているのは「香港」(7.1%上昇)「ソウル」(5.6%上昇)、「大阪」、「バンコク」(各2.0%上昇)の順。賃料は「北京」(2.7%上昇)、「バンコク」(2.0%上昇)、「上海」(1.5%上昇)の順。「東京」は価格(0.5%上昇)、賃料(0.9%上昇)とも微増でした。