東京は微増、香港の価格上昇目立つ、国際不動産価格賃料指数

日本不動産研究所が公表した国際不動産価格賃料指数（2018年4月現在、年2回実施）によりますと、オフィス価格の上昇率が最も高かったのは前回調査に続き「香港」（9.0%上昇）で、年間では1割を超える大きな上昇を示しました。香港だけでなく中国本土からの投資需要が顕在化し、高額取引が相次いだことが要因。賃料も2.7%上昇と最も高い上昇を示しています。

「東京」はオフィスの大量供給や市場の過熱懸念などから、価格（1.3%上昇）、賃料（0.9%上昇）とも微増にとどまりました。「大阪」は利回りの低下が続き、価格は4.4%上昇で「バンコク」（3.6%上昇）を上回り、賃料は1.9%上昇しました。「シンガポール」は2年続いた賃料下落の一因だったオフィスの新規大量供給が一巡し、都心好立地物件を中心に賃料の反転上昇がみられています（1.4%上昇）。「ニューヨーク」は価格動向に大きな変化は見られず、賃料は弱含み（0.5%下落）。「ロンドン」はEU離脱交渉が錯綜するなど不安定要因が拭えず、価格（1.4%下落）、賃料（0.8%下落）とも弱含みが継続しました。

一方、マンション価格は、上昇しているのは「香港」（7.1%上昇）「ソウル」（5.6%上昇）、「大阪」、「バンコク」（各2.0%上昇）の順。賃料は「北京」（2.7%上昇）、「バンコク」（2.0%上昇）、「上海」（1.5%上昇）の順。「東京」は価格（0.5%上昇）、賃料（0.9%上昇）とも微増でした。