新設住宅着工、2カ月連続増　分譲マンションが牽引

国土交通省は6月29日、5月分の「建築着工統計調査報告」を発表しました。新設住宅着工戸数は7万9539戸で前年同月比1.3%増となり、2カ月連続の増加でした。持ち家と貸家は依然として減少が続いている一方、分譲住宅が先月から更に上げ幅を拡大して2カ月連続の増加となり、全体の戸数を押し上げています。

全国の新設住宅着工のうち、持ち家は2万3321戸（前年同月比2.2%減）で4カ月連続の減少。さかのぼって見ると、直近で前年同月比がプラスだった1月でも、0.1%増と小幅な上昇にとどまっており、その前は7カ月連続で減少が続いていました。地域によって濃淡はあるものの、全国的に見れば苦戦が続いている様子がうかがえます。

貸家は3万1083戸（同5.7%減）で12カ月連続の減少となり、下げ幅も4月の同2.1%減から拡大しています。アパート建築ブームが一服して以来減少傾向が続いているものの、戸数については引き続き3万戸を超えており、リーマン・ショック後ではブーム最盛期の2017年と2016年に次ぐ3番目の数字。「依然として数自体は高水準」（同省建設経済統計調査室）となっています。

今回大きく数を伸ばした分譲住宅は、2万3944戸で同12.2%増と2カ月連続の増加となり、上げ幅は二桁へと拡大しました。内訳は、マンションが1万1861戸（同20.7%増）、戸建てが1万1944戸（同5.8%増）で、どちらも2カ月連続の増加。

地域別で見ると、首都圏は総戸数が2万6574戸（同4.2%減）、持ち家が4470戸（同1.9%減）、貸家が1万1359戸（同3.5%減）、分譲が1万20戸（同11.9%減）で、すべての分野で減少となりました。特に分譲のうち、マンションは4797戸で同18.9%減と下げ幅が大きくなっています。

それに対し、中部圏の住宅着工には活気が見られます。総戸数は9860戸で同19.1%の増加。内訳は持ち家が3605戸（同10.9%増）、貸家が3416戸（同17.9%増）、分譲が2759戸（同35.0%増）。4月まで3カ月連続の減少だった持ち家も増加に転じ、全分野で前年同月比二桁プラスと順調な伸びを見せました。特に分譲のうち、マンションは1048戸で同48.0%増と好調が光っています。

更に大きく数字を伸ばしたのが近畿圏で、総戸数が1万4140戸（同27.2%増）で2カ月連続の二桁増。持ち家が2891戸（同1.4%増）、貸家が4905戸（同1.4%減）、分譲が6215戸（同89.4%増）。貸家については4月の増加から再び減少に転じたものの、そのほかの分野はすべて増加。中部圏以上にマンションが好調で、4273戸（同199.9%増）と前年同月の約3倍の水準に達し、全体の戸数を牽引しました。中でも特徴的なのは大阪府のマンション着工で、前年同月の679戸から433.6%増となる3623戸へと飛躍的に数字を伸ばしています。そのため、近畿圏のマンション着工のうちで大阪府が占める割合は、前年同月に半分以下だったところ、今回は約85%へと大幅に拡大しました。

なお、その他の地域は総戸数が2万8965戸（同7.6%減）、持ち家が1万2355戸（同6.3%減）、貸家が1万1403戸（同14.3%減）、分譲が4950戸（同6.4%増）。中部や近畿とは対照的に減少傾向が続いているものの、分譲については12カ月連続増と、比較的堅調に推移しています。