2019年マンション市場予測　消費増税の影響は限定的

新年あけましておめでとうございます。

旧年中はひとかたならぬご厚情をいただきありがとうございます。

本年も変わらぬお引き立ての程よろしくお願い申し上げます。

さて、今年初のニュース＆トピックは、今年のマンション市場予測についての記事です。

不動産経済研究所は昨年12月20日、2019年のマンション市場予測を発表しました。消費増税の影響は限定的で、首都圏の供給量は2018年比でほぼ横ばい（0.8%増）の3.7万戸となる見込みです。ただ、年明けから始まる大型物件の販売の勢いが4月以降も続くと、更に上乗せされる可能性はありそうです。エリア別では、引き続き都心23区部や近郊の再開発案件が牽引し、郊外も大型再開発の物件が人気を集めると予測しています。具体的には、東京都区部が1万6000戸（2018年比0.0%）、都下が4000戸（同14.3%増）、神奈川県が8500戸（同9.0%増）、埼玉県が4500戸（同4.7%増）、千葉県のみ4000戸（同21.5%減）で2018年を下回る見込みです。なお、2019年10月に予定されている消費増税の影響については、住宅ローン減税の3年延長などの対策が実施されることで、落ち込みは回避できるとしています。