家賃調査、ほぼ横ばい状態に。住宅新報調べ。

住宅新報が年2回実施している「4大都市圏家賃調査」（2019年9月1日現在）がまとまりまた。それによりますと、東京圏のマンションの平均成約賃料はワンルームタイプが7万3446円で前回調査（2019年3月1日時点）比0.43%プラスとなっています。1LDK～2DKタイプは10万9397円で同0.23%プラス、2LDK～3DKタイプは13万6591円で同0.07%プラス。マンションは前期同様すべてのタイプでプラスとなりましたが、前期に比べると上昇幅は抑えられ、特にファミリータイプはほぼ横ばいの状態です。

アパートの平均成約賃料は、1K～1DKタイプで6万3774円と同0.2%上昇。2DKタイプが8万6932円で同0.13%プラスと、いずれも上昇しています。上限、下限ともいずれのタイプも上昇しましたが、マンション同様、上昇幅は狭まる結果となりました。

この背景にあるのが、ファミリータイプの「動きの鈍さ」です。同タイプの賃貸入居者には、マンションや戸建てを買うまでの仮住まいと考える層が多くいます。ところが、分譲マンション・戸建て住宅の価格が高止まりしているために動けず、更新が多くなっています。特に今回の調査は、消費税が10%になる直前だったため、生活用品の駆け込み需要など出費の多くなる時に「動く」という選択肢が少なかったのではないかと思われます。

家賃相場についても、前年と変わらないという声がほとんどで、上昇しているという答えは、白金台や白山など都心駅周辺と、都心からは離れているがターミナル駅となっている赤羽、川口などで目立っていました。