2020年首都圏新築分譲マンション供給、前年よりやや回復か

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建築費の高止まりや用地取得費の高騰を受け、高値が続く首都圏の新築分譲マンション市場。2020年の市場はどうなるのか、3社の供給予測を紹介いたします。

不動産経済研究所は、価格高止まりで3万2000戸(2019年比2.2%増)程度となり、2019年よりはわずかながら回復すると予測しています。都区部のタワー物件が春から始動し、郊外でも注目の大型案件が順次登場。エリア別では、東京都区部(2019年比1.4%増)、都下(同15.4%増)、神奈川県(同7.1%増)、千葉(同6.1%増)のいずれも増加し、埼玉県(同13.0%減)のみ減少する見込みとしています。しかし、今夏は東京五輪が開催され、都心部を中心に交通混雑緩和・規制のため長期間休業するモデルルームが増えた場合、秋商戦に影響を与える可能性があるといいます。全体的には都心の高額物件の人気は変わらず高値安定で推移し、郊外も駅近中心立地のため価格下落の兆候は見られないとしました。

トータルブレインの久光会長も年間供給戸数は3万戸程度にとどまると予測しています。「首都圏郊外の売値は2013年頃と比べて45%上昇。その頃よりも金利が下がっていることを考慮しても、購入者の負担感は15%高値だ。大手ディベロッパーは、『販売期間が長期化しても値下げしない』方針を取っている。そのため、6年前は発売から完売までの日数が平均250日だったが、今では400日へと長期化し、特に千葉や埼玉では平均400～500日に上る」と述べています。そして、「2020年も販売の長期戦が予想され、新規供給は少ない。一方、都心や横浜、川崎の富裕層・パワーカップル向けの売れ行きは好調で、二極化が続く」と予測しました。

工業市場研究所の見方も、やはり2019年並みの「3万～3.5万戸台(公的物件や投資用ワンルーム、定借物件を含む)」と予測しています。前年の新設住宅着工戸数実績と供給戸数比率から割り出した数字です。2019年1～10月の同着工戸数(5万1628戸・前年同期比17.9%増)に対する供給戸数比率は60%を割り込んだ水準であり、2019年の年間着工戸数を6万戸とすると、先の数字になります。2019年は、価格の再上昇と消費増税による消費マインドの低下で、売れ行きの低迷が顕著になりました。同社の美濃部取締役は、「今後は、先送りしていた物件の事業化推進に向け、郊外部を中心とした価格調整と在庫一掃に注力するなどマーケットの潮目を迎える可能性がある」と予測しています。続けて、「都心の富裕層向けが売れ行き好調なのに対して、確かに一次取得者向けは販売が長期化しているが、ストップしているわけではない。中には駅からバス便という不利な立地でも順調に売れている物件もある。需要は蓄積されており、価格や広さ、交通利便性などニーズにマッチした商品に仕立てることがポイントになる」と述べました。