2024年9月1日
東京都は7月27日、事業者の家賃等の負担軽減を目的に、国の家賃支援給付金に上乗せ給付する形で実施する、独自の「東京都家賃等支援給付金」の制度概要を公表しました。8月中旬からオンラインまたは郵送で受付を開始する予定とのことです。
対象要件は次の3つをすべて満たすことで、(1)国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること、(2)都内に本店または支店等のある中小企業等または個人事業主(医療法人、NPO財団法人など幅広く対象)、(3)都内の土地または建物において家賃等の支払いを行っていること、となっています。給付額は、家賃等の総額(月額)×給付率×3カ月。給付額などは表を参照してください。
併せて、「東京都家賃等支援給付金コールセンター」を開設しました。
電話番号は03(6626)3300。開設時間は午前9時~午後7時(土曜日・日曜日・祝日含む毎日、11月以降は平日のみ)です。
〈給付額〉
基準額※1 × 給付率 × 3ヵ月分
基準額 : 国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額(月額)
給付率 : 給付額を算定するに当たり、基準額に乗じる率。
※1 都内で複数の土地又は建物を借りている場合は、その合計額