税制改正大綱　ローン減税4年延長

12月10日、2022年度の与党税制改正大綱がまとまりました。岸田内閣が掲げる新しい資本主義の実現に向け、主要項目に賃上げや地方活性などを見据えています。住宅ローン控除は、人口減少や脱炭素化対策など社会環境の変化に対応するための見直しを行い、4年間延長。控除率や所得制限の引き下げとともに、省エネ性能が高い住宅の取得に対する優遇措置も設けています。固定資産税は、2022年度に限り、商業地に係る課税標準額の上昇幅を現行の半分までとする負担調整措置を盛り込みました。

また、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税非課税措置は、適用期限を2023年末まで2年間延長します。非課税限度額は、格差の固定防止等の観点から、耐震、省エネ、バリアフリーの住宅用家屋を新築した場合は1000万円とし、それ以外は500万円で見直しました。適用対象となる既存住宅の場合、築年数要件を廃止し、新耐震基準に適合している住宅としています。

自民党税制調査会の宮沢洋一会長は、「2年間は現行と同様の形でまとまった。その後は減るが、上質な住宅に対して優遇措置を拡大した。住宅政策としていい方向性の税制改正になるのではないか」と手応えを語っています。省エネ政策転換を明確にし、住宅・不動産業界をはじめとした経済再生の下支えとなるか、今後も注視が必要です。