2022年展望、管理水準向上で「高経年でも住み良いマンション」へ。

みなさま、新年明けましておめでとうございます。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

2022年は住宅・不動産業界にとって、アフターコロナの先を見据えた年となりそうです。実務においてDXの本格的な活用がスタートし、法制度の面でもデジタル契約が解禁されるなど対応に迫られています。また、自然災害が多発する中で危機管理の視点も重要になり、東京・日本橋の再開発プロジェクトなども進行します。

今年4月から、2020年のマンション管理適正化法改正により創設された「マンション管理計画認定制度」が本格始動します。実際の流通市場では購入検討者が各物件の客観的な管理水準を把握することは難しく、市場価値につながっていなかったことから設けられた制度です。また同じく4月、マンション管理業協会は「管理適正評価制度」の運用を開始します。こちらも「認定制度」と同様、第三者が客観的に管理水準を審査するものですが、1年単位での5段階評価で積極的にポータルサイト等での表示も図るなど、より強く市場価値の向上を意識した制度となっています。 いずれも、管理水準の向上を資産価値上昇というインセンティブにつなげ、自主的な管理を促す狙いと言えます。既存マンションの供給年代の関係から、今後急速に高経年マンションの割合が高まっていくなか、両制度が想定通りに機能すれば「高経年でも安全で住み良いマンション」の割合もまた増えていくはずです。