投資市場動向・コロナ回復指標低下も、一棟マンション価格上昇

ジョーンズラングラサールは2月14日、新型コロナウイルスの影響を測る独自指標「JLLリカバリーインデックス」を発表しました。それによりますと、2021年12月の「社会経済インデックス」は97.9ポイントと前月末から2.6ポイント上昇しています。11月末に国内で変異株のオミクロン型が確認され、感染第6波前に動いた人が多いことが反映されたようです。

ただ、サブインデックスで不動産を見ますと、12月末時点で83.3ポイントと前月末比16.8ポイントと大幅に低下しています。賃貸市場は94.7ポイント(前月末比15.8ポイント上昇)と改善したものの、投資市場が72.0ポイント(同49.3ポイント低下)となりました。

賃貸市場はAグレードオフィスビルで賃貸借活動の動きに持ち直しの兆しが見られたとしており、情報通信、卸売、小売、金融、保険といった業種が活発化しています。一方、投資市場は、Jリートで運用資産の入れ替えや事業会社による物件売却が続いており、競争力の劣る資産を売却し、築浅・都心立地で高い稼働率を期待できる物件を求めているとしています。

また、収益不動産サイトを運営する「健美家」はこのほど、「収益物件・市場動向マンスリーレポート」を発表しました。サイトに登録されている区分マンション、一棟アパート、一棟マンションの3つのタイプを調べているもので、2021年1月の全国平均を見ると、区分マンションは平均価格が1498万円(前月比1.49%上昇)となり、利回りが7.52%(前月比0.04ポイント上昇)でした。

一棟アパートは、平均価格が7140万円(同1.12%下落)となり、利回りが8.62%(同0.19ポイント上昇)。一棟マンションは平均価格が1億6775万円(同5.51%上昇)となり、利回りが7.85%(同0.11ポイント低下)となっています。