2021年第4四半期、地価「上昇」が増加、国交省

国土交通省は2月22日、2021年第4四半期版(2022年1月1日時点)の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表しました。それによりますと、主要都市の高度利用地等(全国100地区)の地価動向は、上昇地区数が55地区(期比15地区増)、横ばい地区数が28地区(同2地区減)、下落地区数が17地区(同13地区減)となり、上昇地区数が増加しました。

用途別に見ると、住宅地(計32地区)では、上昇地区数が30地区(同4地区増)、横ばい地区数が2地区(同4地区減)となっており、商業地(計68地区)では、上昇地区数が25地区(同11地区増)、横ばい地区数が26地区(同2地区増)、下落地区数が17地区(同13地区減)となっています。 国交省では主な要因として、「住宅地ではマンションの販売状況が堅調で、上昇している地区が増加。商業地では店舗等の収益性が回復傾向にある地区や、法人投資家等による取引の動きが見られる地区で、横ばいまたは上昇に転じたため」と説明しています。