家賃横ばい傾向に変化なし、東京圏は全体に動き少なく供給減に。

住宅新報が発表した「4大都市圏家賃調査」によりますと、東京圏のマンションの平均成約賃料はワンルームタイプが7万4363円で前回調査(2021年9月1日時点)比0.13%プラスとなりました。1LDK～2DKタイプは10万9931円で同0.13%プラス。2LDK～3DKタイプは13万7329円で同0.04%プラス。マンションは、すべてのタイプで上限価格、平均価格、下限価格がプラスマイナス0.4%以下で、コロナ禍で人の動きが少なくなってから横ばい傾向が続いています。

アパートの平均成約賃料は、1K～1DKタイプが6万4486円で同0.27%マイナス。2DKタイプが8万7870円で同0.13%プラスとなり、特に1K～1DKタイプは、上限、下限もマイナスとなっています。テレワークの普及などで狭いタイプの需要が低下しており、家賃を下げて対応しているところもありますが、苦戦しているのが実情のようです。

また単身者でも、1LDKから2LDKを求める傾向が強くなっており、ワンルームやアパートの1Kの人気が下がっていることが店舗の声からもうかがえます。成年年齢の引き下げについては、保護者の同意書を取るといった対応は変わらず、コロナ禍による資材不足の深刻化については、給湯器等の故障に対応できず、空き部屋が出ても募集をかけられなかった、といった声もあったようです。