2023年地価公示、全国全用途平均が2年連続で上昇。コロナ前への回復傾向が顕著に。

国土交通省が3月22日に公表した地価公示(2023年1月1日時点の1m2当たりの価格、全国約2万6000地点)によりますと、全国の全用途平均は1.6%上昇(前年比プラス1.0ポイント)、住宅地は1.4%上昇(同プラス0.9ポイント)、商業地は1.8%上昇(同プラス1.4ポイント)となりました。いずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大しています。また、工業地は3.1%上昇(同プラス1.1ポイント)で、7年連続の上昇となりました。

全国の最高価格地は、東京都中央区の商業地「中央5の22」(山野楽器銀座本店)の5380万円(1.5%上昇、同プラス2.6ポイント)で17年連続。富裕層による消費の好調さから店舗の収益性は回復傾向にあり、また、今後のインバウンド需要の本格的な回復への期待感から地価は上昇に転じた模様です。

国土交通省地価公示室は、「ウィズコロナの下で景気が緩やかに持ち直し、地価は都市部を中心に上昇が継続するとともに、地方部でも上昇範囲が拡大。コロナ前への回復が顕著になった」と総括しました。住宅地については、都市中心部や生活利便性に優れた地域において低金利環境の継続、住宅取得支援策等による需要の下支え効果もあり住宅需要が堅調な点や、需要者ニーズの多様化による郊外部への上昇範囲の拡大を挙げ、東京都中野区(7.5%上昇)や茨城県つくばみらい市(12.0%上昇)を例示しています。