2023年第1四半期、2期連続で下落地区ゼロ。住宅地は全地区で上昇続く。

国土交通省は6月16日、2023年第1四半期版(2023年4月1日時点)の「地価LOOKレポート」を公表しました。それによりますと、主要都市の高度利用地等(全国80地区)における2023年第1四半期(2023年1月1日～2023年4月1日)の地価動向は、ウィズコロナの下でマンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復が進んだため、全ての地区において上昇または横ばいとなりました。下落地区は前期に続いてゼロとなるとともに、住宅地では23地区すべてで上昇が継続しています。

変動率区分は75地区で不変、4地区で上方に、1地区で下方に移行しました。内訳を見ますと、住宅地(23地区)は、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことを受け、4期連続で全地区が上昇となっています。

商業地(57地区)では、人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから、上昇傾向が継続。上昇が50地区(前期比2地区増)、横ばいが7地区(同2地区減)となりました。

また、今回、唯一下方に移行したのが東京都中野区の中野駅周辺地区(商業地)です。複数の大規模再開発事業の進展により店舗賃料やオフィス賃料は安定的に推移していますが、今期は賃料の安定化の動きから取引利回りの低下の動きがやや弱まり、前々期の上昇区分に戻りました。ただ、同省では「上昇の勢いはやや緩んでいるものの上昇は保っている」とし、堅調との受け止めを示しています。

なお、同省では、圏域別で上昇地区が73(前期比2地区増)となり、全体の91%(同2%増)を占めていることから、「コロナ禍からの回復は地方圏にも一層広がっている」と分析しています。

三大都市圏の中で横ばいとなったのは東京圏の5地区で、いずれもオフィス系です。特に都心中心部の丸の内、有楽町・日比谷、六本木、品川の4地区について同省は、「新築ビルの竣工によるオフィスの新規供給が続いているなか、事業の統廃合などにより解約も一部見られるなど、賃料が若干弱含みの状況で推移。他方、投資意欲については旺盛で、取引利回りは若干低下傾向で推移しているため、トータルでは横ばいの評価」と説明しています。