2023年基準地価、全国平均が2年連続上昇。

国土交通省は9月19日、2023年都道府県地価調査(2023年7月1日時点の基準地価)を公表しました。全国平均の地価動向は、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率も前年より拡大しています。さらに今回は、地方圏で全用途平均及び住宅地が31年ぶり、商業地が4年ぶりに上昇へと転じました。全国的に見れば、三大都市圏や〝地方四市〟が牽引する傾向に変わりはないものの、その他の地方圏にも地価の回復傾向が波及している様子もうかがえる結果となっています。

全国平均の地価動向は、全用途平均が1.0%上昇(前年比プラス0.7ポイント)、住宅地が0.7%上昇(同プラス0.6ポイント)、商業地が1.5%上昇(同プラス1.0ポイント)。都市部や利便性の高い地域では住宅需要が堅調であり、特に札幌・仙台・広島・福岡の〝地方四市〟では、各市中心部で地価が大きく上がっていることから、周辺市にも需要と地価上昇が波及しています。

また商業地では、都市部を中心に、オフィス需要が堅調に推移したことに加え、コロナ禍の影響の低下によって人流が戻り店舗等の需要が回復。インバウンドの増加による観光需要の回復や、再開発事業による利便性・繁華性の向上によって、関係する地域での顕著な地価上昇も各地で見られました。国交省地価調査課は、「新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、景気が緩やかに回復するなか、三大都市圏を中心に上昇が拡大するとともに、地方も平均で上昇に転じるなど、地下の回復傾向が全国的に進んだ」としています。