2024年不動産市場予測、利上げ懸念も資金流入。オフィス市場持ち直すか。

不動産サービス大手のJLLは12月7日、「JLL2023マーケットセミナー」を報道陣向けに開催し、今年の不動産市場の総括と2024年の展望・動向を予測しました。

新型コロナウイルスが感染症法上の分類で「5類」に移行し、アフターコロナ、ニューノーマルに移行した1年だったと振り返るとともに、日本の商業用不動産に対する投資家の買い意欲は依然として旺盛で2023年通年の総投資額は4兆円規模もしくはそれに迫る水準まで戻すと予測。現行の良好な資金調達環境が続くことと、海外の金利情勢が現状のまま推移することを前提に、2024年は2023年を上回る総投資額が期待できるとしています。

JLL日本で代表取締役社長の河西利信氏は、「昨年来、(海外は)急激に金利が上がった。欧米の不動産市場が変調を来している一方で、世界の主要な不動産マーケットで日本のみが堅調というユニークに状況にある」と述べました。リサーチ事業部シニアディレクターの大東雄人氏は、「日本においても金利の上昇懸念があるものの、長期金利は1%程度にとどまり、欧米のような急速な金利上昇は起きないことがマーケットのコンセンサスになっている」といい、日銀の金融政策の修正で利上げに向かうなかでも、依然として安い資金調達コストで「投資に対するリターンが十分に取れる状況で日本のマーケットの優位性は継続する」と見通しています。海外市場では、不動産利回りと資金調達コストが逆転し、お金を借りて不動産のリターンを求めることに対する整合性がなく取引額が減っています。欧米と肩を並べる日本のオフィスストック量はアジアでダントツで、グローバル市場から見て日銀の金融政策の修正を踏まえても一定需要が見込まれ、日本は外せないマーケットだとしています。