2024年12月15日
不動産サービス大手のジョーンズラングラサール(JLL)は、8月21日に2024年上半期(1~6月)の「インベストメントマーケットサマリー」をまとめたところ、日本の不動産投資額は前年同期比21%増の2兆6105億円となり、アジア太平洋で最も活発な市場となりました。世界の都市別ランキングで見ると、東京は110.2億ドルで1位となり、第1四半期から首位を維持しています。
投資対象の不動産の割合を見ますと、オフィスが44%と2023年通期比で11ポイント拡大し、賃貸住宅と収益性の改善が著しいホテルもやや拡大しました。物流施設の割合は26%と同11ポイント減で大幅に縮小し、商業施設でもやや縮んでいます。
同社は2024年通年の対日投資は約4.5兆円を予想しており、急激な金利上昇による資金調達環境の悪化はないと想定し、活況が続く見込みだといいます。海外投資家によるインバウンド投資額は2978億円となり、前年同期の5130億円から42%減少しました。国内不動産投資額に占めるインバウンド投資額の割合は11%となり、前年同期の24%と2023年通期の17%から縮小しています。 世界の不動産投資額は、上半期に2870億ドル(前年同期比4%減)で、地域別に見ると、アメリカ大陸での取引が同10%減少し、EMEA(欧州・アフリカ・中東)が同1%増加、アジア太平洋が同7%増加となっています。