地価LOOK2024年第2四半期、2期連続で全地区上昇。

国土交通省は8月30日、2024年第2四半期版(7月1日時点)の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表しました。それによりますと、第2四半期の地価動向は、前四半期に続き2期連続で、住宅地及び商業地の計80地区全てにおいて上昇となっています。利便性や住環境の優れた地区のマンション需要が堅調だったほか、店舗需要におけるコロナ禍からの回復傾向が継続したことなどが主な要因です。

変動率区分で見ると、「3～6%の上昇」が4地区(前四半期比2地区減)、「0～3%の上昇」が76地区(同2地区増)。横ばいや下落の地区はなく、全地区において上昇しているものの、一部では上昇幅がやや縮小しました。

内訳を見ますと、住宅地(22地区)は9期連続で全地区が上昇。上昇傾向自体は続いているものの、前四半期に住宅地として唯一「3～6%の上昇」だった福岡市の「大濠」地区が、「0～3%の上昇」へと下方に変動しています。

商業地(58地区)については、「各地での再開発の進展や国内外からの観光客の増加もあり、店舗需要の回復傾向が続き、オフィス需要も底堅く推移した」(同省地価調査課)ことなどから、引き続き上昇傾向が見られました。ただし、前四半期に「3～6%の上昇」だった5地区のうち、東京都中野区の「中野駅周辺」地区は「0～3%の上昇」へと上昇幅が縮小。なお「銀座中央」(東京都中央区)、「歌舞伎町」(同新宿区)、「みなとみらい」(横浜市)、「京都駅周辺」(京都市)の各地区は、引き続き「3～6%の上昇」でした。