「事故物件の現状、影響、回復」セミナー、3月4日開催。

日本住宅総合センターでは、第112回住宅・不動産セミナー「事故物件の現状、影響、回復」を、AP市ヶ谷(東京都千代田区)の会場およびオンラインのハイブリッド形式で開催します。時間は3月4日の午後2時から4時まで。参加無料で事前申し込みが必要です(申込：2月25日まで)。

高齢化が進行するなか、室内死による心理的瑕疵(かし)物件、いわゆる〝事故物件〟の課題は、2021年に国土交通省が「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定するなど、住宅・不動産業界にとって影響と関心の大きな領域となっています。そこで同セミナーでは、経済学的知見から管理・回復の事例まで、専門家が解説するという内容で、〝事故物件時代〟に備えるための情報や知見を提供する、としています。

当日は、国土交通省・不動産業課の西尾祐香課長補佐が登壇し、ガイドラインの詳細を解説。また、成城大学の定行泰甫准教授が「事故物件の経済学的影響」、カチモードの児玉和俊代表が「事故物件の回復・その付加価値と希少性」をテーマとして、それぞれ講演します。

セミナーの詳細、お申し込みは、日本住宅総合センターのホームページをご参照ください。お問い合わせは、同センター研究部セミナー担当、電話03(3264)5901へどうぞ。