地場仲介の景況感、首都圏・近畿圏3期ぶり上昇。インバウンド需要が下支え。

アットホームは2月28日、「地場の不動産仲介業における景況感調査(2024年10～12月期)」を発表しました。加盟店を対象に全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとに調査を実施しています。

賃貸仲介の業況DIは、首都圏で49.3(前期比0.8ポイントプラス)と3期ぶりに上昇に転じ、前年同期比も0.7ポイントプラスとなりました。エリア別のDIは、東京23区が51.5と3期連続で下落したものの、DI=50台を維持しています。

近畿圏はDIが44.7で前期比3.6ポイント上昇。前年同期比も3.0ポイントプラスとなり、次期も上昇(DI=49.0)を見込んでいます。その他エリアでは愛知県が49.5(前期比6.0ポイントプラス)と大幅上昇し、DIが50に迫りました。「法人契約が増えた(名古屋市)」など、企業需要の回復が背景にあるようだ。地場事業者からは、今期はエリアによらず、「外国人顧客の増加」「購入を見合わせたファミリー層が賃貸市場に流入している」と指摘する声が目立っているようです。

売買仲介の業況DIは、首都圏44.4(同0.9ポイントプラス)、近畿圏43.7(同1.6ポイントプラス)と、どちらも3期ぶりに上昇。エリア別では10エリアで上昇しましたが、全般的に変動は小幅でした。物件価格の高騰や金利上昇への懸念から、低価格物件への関心が高まっています。

アットホームラボ執行役員でデータマーケティング部部長の磐前淳子氏は、「賃貸では来店や契約を含め、外国人の存在感が大きくなっている。売買でも、価格の高騰で国内実需層の購入が厳しくなる一方で、外国人の購入意欲は依然としておう盛だ。広い意味でのインバウンド需要が不動産仲介の業況を下支えしている」と解説しています。