都内の単身向けマンション家賃変動を分析、最大10%上昇のエリアも。

リーウェイズ(東京都渋谷区)は、同社が独自に保有する不動産ビッグデータを活用して、2024年を起点に過去3年間を調査対象期間とした東京都内の単身者向けマンションの「家賃変動」に関するエリア別の分析結果をまとめました。その結果、平均で7%上昇しており、エリアによっては10%以上も値上がりしていることが分かりました。

同調査は、家賃交渉時の課題感に挙げられる「値上げの根拠が見えにくい」や「妥当性が分からない」などを解消し、不動産オーナーと入居者が共通の基準で家賃の妥当性を判断できる材料の1つとしてまとめたものです。調査対象は都内の専有面積20～30m2、築10年以上20年未満の鉄骨鉄筋コンクリート造、または鉄筋コンクリート造のマンションとしてデータを収集・精査しています。

賃料の上昇傾向が特に強いエリアは、新宿・恵比寿・新橋・浜松町などの各駅で、再開発が進む山手線沿線の主要ターミナル駅周辺では10%以上の上昇が顕著に見られました。都心部の家賃上昇が続く背景には、再開発による需要やインバウンド需要の回復、都心回帰の動き、新築供給の減少といった要因を挙げています。一方、賃料が比較的に安定しているエリアは田端・西日暮里・駒込・巣鴨・五反田・大崎などの各駅を挙げています。