2025年路線価、全国平均は4年連続上昇。上昇幅が拡大、「下落」県も減少傾向。

国税庁は7月1日、相続税、贈与税に係る土地等の評価額の基準となる路線価(25年1月1日時点)を発表しました。前年変動率の全国平均は2.7%上昇で、4年連続の上昇となり、上昇幅も前年比0.4ポイント拡大しています。平均値が上昇した都道府県も増加しており、地価回復傾向の全国的な広がりが見られました。ただし、最高路線価が上昇した都道府県庁所在都市が減少した一方、上昇幅が拡大した都市も複数あるなど、都市間格差の開きもうかがえる結果となっています。

都道府県別の動向を見ると、「上昇」が35都道府県(前年比6増)、「横ばい」が0都道府県(同2減)、「下落」が12県(同4減)でした。上昇率が全国で最も高かったのは東京都の8.1%上昇(同2.8ポイント増)で、下落率が最も大きかったのは奈良県の1.0%下落(同0.8ポイント拡大)。上昇率が5%以上の都道府県は3都県で、前年より2道県(北海道、宮城県)減少しています。

他方、都道府県庁所在都市では、最高路線価が上昇した都市は35都市(同2減)、「横ばい」が11都市(同2増)、「下落」が1都市(同増減なし)。上昇に一服感が見られる都市が増えたと同時に、「上昇率10%以上」は4都市(同2増)、「上昇率5%以上10%未満」は9都市(同1増)と、上昇幅の拡大した都市も増加しています。