首都圏新築マンションの目安世帯年収、主要駅の4割が「1千万円以上」。

東京カンテイが7月31日に発表した「カンテイアイ」で、2024年における「新築マンションが購入可能な目安世帯年収」について調査・分析しています。実際に物件を購入した住宅ローン利用者の年収倍率から算出したものです。

首都圏では2024年時点で年収1000万円以上の駅が108駅、シェア38.3%（2019年時は90駅、25.4%）となり、全区分の中で最大のシェアを占めました。5年前は、JR山手線エリアを中心に、その多くが東京23区内に留まっていましたが、2024年には郊外エリアへのシフトが顕著となり、一部では横浜や北千住、西船橋などのターミナル駅以遠のエリアにまで分布先が及んできています。

高額な目安世帯年収を見ると、パワーカップルに相当する「1500万円以上」に関しては40駅、シェア14.2%（2019年時は15駅、4.2%）と、5年間で10ポイントのシェアを拡大。主な分布先がJR山手線の北側エリアや城南エリアなどにシフトしました。加えて、一部は東京23区以外の東京都下・神奈川県・埼玉県でも確認され始めています。

最も高い水準の「2000万円以上」は21駅、シェア7.4%（2019年時は5駅、1.4%）と拡大。「分布先はJR山手線の南側のみだったが、北側エリアや周辺にも拡大。一部は城南エリアや横浜市中心部でも散見されている」(同社)とし、昨今、大手ディベロッパーがパワーファミリーを販売ターゲットとした都心立地の新築マンションを企画・開発していくとの表明を如実に表す結果となりました。

首都圏で目安世帯年収が最も高い駅（2024年時）は都営地下鉄三田線の白金高輪駅(4233万円)で、次いで表参道駅(4177万円)、麻布十番駅(3857万円)となっています。

※同調査における目安世帯年収とは、新築マンション価格(70m2換算)を住宅ローン利用者が実際に物件購入した時の年収倍率で割った数値を指しています。住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」の年収倍率(中央値)を用いており、各物件の所在地(都道府県)に応じて該当する年収倍率を適用しています。