2025年の首都圏マンション、初めて9千万円超え。都心6区は2億円目前に。

不動産経済研究所が1月26日に発表した調査結果によりますと、2025年(1～12月)に首都圏で発売された新築分譲マンションの1戸当たり平均価格は9182万円(前年比17.4%増)となり、初めて9000万円台に乗せて最高値を更新しました。資材や人件費など建設コストの高騰が上昇の要因となっています。エリア別で見ますと、千葉県以外はいずれも前年比2桁の大幅な伸び(千葉は2.7%増)となりました。特に都心部の上昇率は大きく、東京23区では1億3613万円・同21.8%増、都心6区(千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷)では1億9503万円・同20.2%増と2億円が目前に迫っています。2025年の初月契約率は63.9%(同3.0ポイント低下)で、好調の目安とされる70%を2年連続で下回りました。価格高騰にともない、購入検討に時間をかける様子がうかがえます。

発売戸数は最低水準

1～12月の発売戸数は2万1962戸(前年比4.5%減)で、2年連続で調査開始(1973年)以来の最低水準となりました。東京23区(同2.5%減)のほか、埼玉(同4.8%減)、千葉(同30.9%減)の減少が響いたようです。なお、2025年の定期借地権マンションの発売戸数は1502戸で、過去最多だった2008年(1281戸)を上回りました。所有権との合計は2万3000戸台半ばとなり、2024年(所有権2万3003戸+定借547戸)と同水準となっています。

2026年は郊外で供給ラッシュ

同研究所では2026年の供給戸数を2万3000戸(25年比4.7%増)と見込んでいます(定借含まず)。八王子(東京都)や船橋(千葉県)、蕨(埼玉県)などで再開発にともなうマンション供給が予定されており、「郊外大型物件の供給ラッシュの年」(同研究所)となりそうです。一方で都心の大型物件供給は一服する見込みのため、価格動向については「都心は上昇するとしても、首都圏全体でみるといったん上昇が落ち着く可能性はある」と予想しています。